2015年は韓日協定締結50年となる年である。 韓日協定の締結は日本帝国主義による植民地支配と戦争の不幸な歴史を終わらせ、友好と協力の韓日関係を形成することを意味する。国交正常化以来、韓日両国は非常に緊密な関係の中で協力と交流を発展してきた。

　両国間の不均等な発展の状況の中で、持続した緊張関係は韓国の経済発展と民主化以後、多くの部分は解消されて、両国は対等な協力関係を形成されつつあることで認識された。

　緊張関係を引き起こす根本原因に該当する過去の問題に対する認識でも、両国は次第に取りまとめの方向に進んで、友好的協力関係がより一層拡大すると展望された。河野談話(1993)と村山談話(1995)、そして金大中（キム・デジュン）・小渕の21世紀に向かった新しい韓日パートナーシップ共同宣言(1998)、菅談話(2010)はその進展の証拠であった。民間次元の交流はより一層活発になった。韓国では1990年代以来、若者たちの中で日本の大衆文化を受け入れる底辺が拡大しただけでなく、日本でも韓流ブームが持続した。

しかし、韓国で保守政権が再登場し、日本では極端に保守的な安倍政権が登場して両国関係は極度に悪化する方向に向かっている。両国政府が対立する中で、民間次元の感情も悪化している。しばらく着実に上昇した両国民の間の友好感は、最近に至っては顕著に下落して、不信感が高まっている。

今回のセミナーでは韓日のその対立関係を引き起こす根本原因が何か、診断してそれに対する打開策を模索しようと試みる。その対立関係を引き起こす根本原因として避けることはできない過去の問題をキリスト教神学の立場で再証明して、人権と民主主義の重要性を再び確認することによってその代案を提示しようと思っている。

〈共催〉日本基督教団京都教区大田老會交流委員会

〈協賛〉　エキュメニカル・ネットワーク（E-net)、京滋キリスト者平和の会、　　　　　　　　　東九条CANフォーラム